スタートアップが考えるべき知財戦略——ファインディが特許を取得するまで
スタートアップにとっても重要な知財戦略。特許取得をサポートした知財支援の具体的なプロセス、考え方について伺いました。
執筆: Universe編集部
スタートアップの成長をどう支援するのか、ベンチャーキャピタル、スタートアップ・ファンドにとって大きなテーマのひとつです。グローバル・ブレイン（以下GB）では、この問いに対してここ数年、さまざまな角度から支援の体制を整えてきました。
今回ご紹介するのはエンジニアのスキル、エンジニア組織の可視化で成長を加速させているファインディです。GitHubによるエンジニアスキルの可視化ソリューションは採用側・候補者双方のミスマッチを定量的なアプローチで改善することに成功しました。導入企業数は750社を超えており、登録しているエンジニアの数も8万人を突破（2022年4月時点）。採用だけでなく、エンジニア組織のパフォーマンスを最大化するために組織内の開発生産性を可視化する「Findy Teams」もトライアル利用が100社を超えています。
そんなファインディが創業期から取り組んでいたのが特許の取得です。スタートアップの経営戦略に特許を活用する例は少なく、その理由や方法、失敗談などについて、ファインディCEOの山田裕一朗さんとGBの知財チームの廣田翔平に伺いました。（太字の質問はすべてUniverse編集部）
山田裕一朗：同志社大学経済学部卒業後、三菱重工業、ボストン コンサルティング グループを経て2010年、創業期のレアジョブ入社。レアジョブでは執行役員として人事、マーケティング、ブラジル事業、三井物産との資本業務提携等を担当。 その後、ファインディ株式会社を創業。求人票の解析とアルゴリズムづくりが趣味。
廣田翔平：2020年にGBに参画。知財チームを立上げ、投資時の知財DD業務と投資先に対する知財支援業務に従事。
特許を取得するスタートアップは実際そう多くないと思います。まず山田さんにお伺いしたいのですが、創業期から特許取得に取り組まれていた背景を教えていただけますか？
山田：もともと我々がエンジニア向けのサービスをやっているということで、技術周りに知見があって、かつ会社を経営している方々にエンジェル投資家になってもらいました。
エンジェル投資家の皆さんから共通して言われたのが、「特許をちゃんと申請しなさい」ということだったんです。グローバルで勝負してる人たちだけあって、特許の重要性をわかっているんですよね。やっぱり初期の段階から考えた方がいいよと言われたんです。
もう1つ、僕らのサービスの特性として、アルゴリズムドリブンのサービス開発を志向しています。「年収予測」や「スキル偏差値」など、基本的に僕らのサービスはまずアルゴリズムがあって、そこにWebサービスをくっつけていくという考え方なんですよね。
このコアの部分を守っていく、進化させていくという意味でも、特許の重要性ってすごく高いという認識はありました。
3つ目があるとすると、新卒時代から特許が意外と身近なところに存在していたことも大きいです。僕はもともと三菱重工業出身で、技術企画の人たちと会話することも結構ありました。特許担当のチームが工場の比較的近いところにいる。僕がもともといたのが事業部の経営企画における生産企画などを担う部署だったので、いわゆる技術企画とも近かったというのもありますね。
山田さんたちの場合、最初は工夫をして自分たちだけで取りに行かれたんですよね。その辺りのところをお話しいただいてもよろしいですか？
山田：「求人票採点サービス」という、結果的には売れなかったサービスがあるんですが、それをとりあえず申請だけしておこうと思いました。当時、僕と共同設立者の2人ほどしかいなかったので、見よう見真似で特許の本を買って、特許事務所の方に手伝っていただきながら、とにかく出すだけ出したんですけど、現実的には権利化まではいきませんでした。
もう1つ、「スキル偏差値」も申請だけしていましたが、廣田さんに入ってもらってから再度追加で出しています。特許の申請は2回くらいトライしたんですが、現実的に取得できたのは廣田さんに関わってもらってからですね。
廣田さん、山田さんたちからのリクエストについて、その経緯と最初に取ったアクションはどのようなものでした？
廣田：依頼の内容としては「スキル偏差値」ではなく「Findy Teams」を始めていくフェーズで、新しい出願はどう出せるのかという相談をいただきました（2022年7月に登録）。先程の話にあったように、すでにいくつか出願されていたので、知財意識の高い会社さんという印象でしたね。ただ、専門家目線で出願の中身を見ると少し不安を覚えたのが正直なところです。そういう意味で、貢献できる部分がたくさんありそうだと思ったのが最初の印象ですね。
そこでまずは依頼をいただいた「Findy Teams」をいかに出願していくのかという話をさせていただきましたし、すでに出願されていた「スキル偏差値」の出願などを当時の時点で最大限対処できることは何かについてもお話しました。課題として感じたのは、外部の特許事務所との付き合い方ですね。
外部の特許事務所との付き合い方について、具体的にどういった部分で問題を感じました？
廣田：1つ目は特許の内容と実際のプロダクトがうまく整合しているのかどうかですね。特に「スキル偏差値」の方は、申請された特許の内容が機能をちゃんとカバーできていませんでした。2つ目は純粋にこの申請内容で特許が成立できるのかという点です。これは特許事務所に問題があるということではなく、出願人（スタートアップ）が本来提供すべき情報を正しく専門家に伝えられているのかという、専門家とのコミュニケーションの問題です。
「スキル偏差値」の特許が成立するか難しそうな面もあったので、周辺の機能で何か手当てができないかなと考えました。というのも、特許はその製品をリリースしてから1年以内であれば出願できるので、ギリギリ間に合う可能性があったんですね。「スキル偏差値」の次の機能として、「スキル偏差値」を使ってエンジニアの年収を予測するということをされていたので、「スキル偏差値」がうまくカバーできなかったとしても、せめて年収予測の方はカバーできるようにとご提案しました。
特許が成立するにはいろいろ細かい要件があるんですが、技術・アイデアのどこが新しいのかという、特許用語でいうと「進歩性」という観点があります。いろんな技術がある中で、どこに本当の特徴があるのかをちゃんと切り出して言語化しなきゃいけないんです。すでに出願されていた「スキル偏差値」の出願内容を見た時に、その特徴がシャープに整理されておらず、審査官から拒絶されそうな印象があり、この辺りが専門家とのコミュニケーションの問題に起因しているように感じました。
山田さんは、廣田さんたちのチームについて、どういう印象をもたれましたか？
山田：まさに廣田さんに入ってもらったから特許が取れたという、シンプルな結果につながったと思ってます。以前は特許事務所との関係性構築の方法や、単純に僕らが何を伝えたら伝わるかを理解できていませんでした。
最近よくやっているのが、検討中の特許を箇条書きにして、廣田さんに事前レビューしてもらってから弁理士事務所と話すようにしているんです。そうすることでお互いのコミュニケーションロスが少なくなり、非常にスムーズになったと感じています。
廣田さんが特許の申請の整理をされていく中で、洗い出すべき要件や特許事務所との折衝など、考えるべきポイントを教えてください。
廣田：スタートアップ側で考えるべき観点でいうと、自分たちのプロダクト・サービスの特徴や差別化ポイント、新規性などをどれだけうまく説明できるかは重要です。特許の構造で言うと、既存の技術、その課題、課題解決手段としてのアイデアという3段階なんですね。
その基本の流れの中で、課題解決手段の特徴部分をいかにうまく整理して説明できるか。特許を取る上では、この特徴がプロダクトのニーズや差別化ポイントと整合性が取れているかどうかに尽きるかなと思っています。
山田：特徴や論点を整理いただけるのも、廣田さんがかなり詳しく我々のプロダクトを理解してくれてることが大きいと思っています。フィードバックの往復も早く、我々がどういうことをテキスト化しておけば進みやすいのか、勘所もわかってきました。
一般的な特許事務所とのやり取りでは、例えばGitHubとは何かなど、エンジニアリング領域の理解から始まりましたが、廣田さんとは理解いただいてる前提でスタートできるので非常に助かっています。請求項なども先に廣田さんがレビューしてもらえるのは結構助かりますね。
特許事務所が書いたものを真面目に全部読むと、たまに訳が分からないことがあって（笑、これでいいのか悪いのかの判断がつかないんですよね。
弁理士や特許事務所に相談する前にアドバイスをいただけるような方って前からいらっしゃったんですか？
山田：いないですね。スタートアップで特許に詳しい人ってそもそも少ないです。IT企業の人から紹介をしてもらうこともありますが、やっぱり日本ではまだ件数が多くないので、相談先は少ないですね。
特許を取る意味の部分では、ディフェンスとオフェンスの両方の側面があると思うんですが、特許を取る意味について、経営者として山田さんから改めてお話しいただいてもよろしいですか？
山田：すごく正直ベースで言うと、ディフェンスとオフェンスを厳密に整理をした上で取りにいってはないですね。例えば大きな会社だと違うかもしれないんですが、ファインディのスタンスで言うと、自分たちのコアの部分はディフェンス・オフェンス関係なく、自分たちが考え出したことだから取りにいくという、ある種の決めで動いてるところはありますね。
あとは将来的に海外に出ていきたいこともあります。年収予測はすでにFindy Globalとして、海外で始めてます。PCT国際出願なども平行して教えていただきながら進めていて、いずれ海外みたいな視野感で行くと、自分たちがビジネスを続けられるという意味でもディフェンス的な要素というのは出てくる可能性があると思います。
今回プレスリリースを打ってみて、信頼に繋がるというのはすごく感じました。特許取得のリリースを見て「（適当な予測じゃなく）本当にちゃんとやってるんですね」というコメントが来たというのもあって（笑。
これは結構新しい発見で、要は年収予測とかそういうモデルを作ることを本気でやっているというのが、特許というファクトをもとに多くの人に理解される。差別化として認識されるというのは新しい発見ですし、もっと特許に力を入れていこうと明確に思いましたね。
特許を取った事実をきちんとPRする、広報することがすごく重要ということですね
山田：Findy Teamsも転職サービスもそうなんですが、サービスのターゲットとしては対エンジニアなんですよね。Findy Teamsのサービスを通して、例えばこういう指標を見ていきましょうなどのリコメンドをクライアントにすると、アカデミックにファクトの検証がされているのかという質問をよくいただきます。対エンジニアの領域というのは、特許とPRの相性が非常に良いのかなと思っています。
もっと言うと、特許を一度でも考えたことのある人たちや、出したことのある人もエンジニアの中には結構いることもあって、刺さりやすいといいますか、興味を持っていただきやすいですね。
もう1つ分かったのは、特許を出すことで、自分たちがどんなアルゴリズムを作りたいかが整理される点です。PRはサービス開発に近いんですが、特許の申請のプロセスを通して自分たちがどういうアルゴリズムを作っていきたいかが整理される。それが将来的にマーケティング施策に繋がっていく可能性もあると思います。
廣田さん、取得するだけではなくてきちんと広報するという重要性についてはいかが考えていますか？
廣田：スタートアップにとってはすごく重要だと思っています。特許を取る意味って、本当は権利行使してマネタイズしていく考え方もできますが、スタートアップだと権利行使は体力的にもなかなか難しいです。そのため、持っているだけだと特にいいことがないんですよね。
後発の会社が権利のことを知らず、たまたま同じサービスを始めたとしても、その権利を持っているスタートアップが権利行使するのはしんどいです。かと言って真似されているのを放置するのもそれはそれでおかしいですし、そういうシチュエーションって誰も幸せじゃないと思うんです。
特許を持ってる事実をちゃんと宣言して、後発の企業が知らずに真似してしまうような事態を防いでいく。そういう活用法の方がスタートアップには合っていると思います。
お互いが権利を侵害せず、純粋な競争をしていければそれが一番健全ですし、そういう意味でも特許のPRはスタートアップにとって非常に重要かなと思っています。
山田：個人的な考え方ですが、短期の利益や事業成長を考えると知財ってどうしても後回しになりがちです。しかも割と難易度の高い仕事なので、ある程度経営に近い層が主体的に取り組まないと前に進みません。
一方、将来グローバルでの勝負や、自分たちのコアをしっかり守り、かつ、生かすことを考えるのであれば、知財は必ず強い武器になると思っています。後戻りができない特性のものなので、何らかの技術をベースに勝負をしていこうと思っているテックスタートアップなら、必ず視野に入れていく方が良いですし、入れざるを得ない時代になってくると思っています。