ARTICLE

GB Tech Trend #025: 本格化する自動運転、注目は関連市場のビジネスモデル変革

業界のコスト構造やUXの底上げが果たされるであろう事例は今後も増えてくるはずです。

今回Google Mapとの連携が発表された「Waymo One」。Image Credit: Waymo。
今回Google Mapとの連携が発表された「Waymo One」。Image Credit: Waymo。

執筆: Universe編集部

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

自動運転に関するニュースが立て続けに報道されました。

Alphabet(Googleの親会社)傘下の自動運転会社Waymoが、配車サービス「Waymo One」とGoogle Mapを連携して予約できるようにしたことを伝えています。米国フェニックスにて開始したもので、AndroidユーザーはGoogle Map経由で専用アプリを通じて配車予約できます。

また、GMの自動運転部門であるCruiseは、カリフォルニア州公益事業委員会(California Public Utilities Commission)が発行した許可証を取得しました。有料でのサービスは不可ですが、無料での自動配車サービスローンチに向けて大きく前進しています。

自動運転市場はいよいよ本格サービス化へと舵を切りつつあります。ただ、市場にサービスとして受け入れられるかどうかは別問題であり、こうしたハードルをクリアするためにはさらに数年を要すると感じています。

人の移動以外で自動運転の利便性を感じられるのがフードデリバリー領域で、なかでもフードデリバリー スタートアップ「DoorDash」の動向は注目に値します。同社は配達ロボットおよび注文プラットフォームの開発にAI機械学習を用いており、AIによって次の3つの点の実現を目指すとしています。

  1. 配達ルートの最適化:オンデマンドサービスでは、リピート客がいたとしても毎回ドライバーが変わればどこが玄関で、どこが最適な駐車スペースかわからず時間浪費してしまう。この点を毎回の配達のフィードバックから学習して最適化する。毎回ユーザーが望むピンポイントの場所に配達する。
  2. フードクオリティー:食事の質を再検査する。たとえばレストランのホールスタッフが風邪を引いていたりしたら、食事に菌が付いているかもしれない。この様な情報が事前にインプットされていた場合、AIが自動で配達をキャンセルする。
  3. パーソナライズ化:過去の顧客情報からベジタリアンなのかどうかなど、個々の趣向を解析して最適なメニューをアプリ上で提案する。

上記3つが完全にUXに組み込まれればより強いサービスになるだけでなく、WaymoやCruiseらがフード配達企業と組む道も考えられるでしょう。というのも、提携フードデリバリー企業の配達業務最適化を行えば、これ以上各配達企業が自社で配達員を雇うようなこともなくなるかもしれないからです。

Alphabetに関して言えば、傘下企業を連携させてDoorDash同様のサービスを立ち上げ、Waymoによる効率性と従業員レスな環境を駆使して低価格なフードデリバリーを投入してくる未来も考えられます。UberEatsに関しても同様です。

Autonomous Last Mile Deliveryの世界市場は111.3億ドル(2021年予測)だそうです。2030年には756.5億ドルに達する見込みで、年平均成長率は23.7%となっています。

急成長市場となっており、期待が寄せられていますが、最も注目すべきは「いつ自動運転による配車サービスが立ち上がるのか」ではなく、「どのようなビジネスモデル変革が自社市場に押し寄せてくるのか」ではないでしょうか。

フードデリバリー市場のように、業界のコスト構造やUXの底上げが果たされるであろう事例は今後も増えてくるはずです。

今週(6月1日〜6月7日)の主要ニュース

a16zからの出資が発表された「BeReal」。Image Credit:BeReal。
a16zからの出資が発表された「BeReal」。Image Credit:BeReal。

トルコの生鮮食料品配達企業「Getir」が5.5億ドルの大型調達実施

イスタンブールを拠点とする食料品デリバリーアプリ「Getir」は、Silver Lake、DisruptAD、Mubadala 、そして以前の出資者でもあるTiger GlobalとSequoia Capital.から、評価額75億ドルで5億5,000万ドルを調達した。— 参考記事

グローバル展開するスタートアップ向け経費管理「Jeeves」が約1.3億ドル調達

ニューヨークを拠点とする、世界中のスタートアップを対象としたグローバル経費管理プラットフォーム「Jeeves」は、シリーズAで3,100万ドルを調達。さらに1億ドルの負債による資金調達を行った。Andreessen Horowitzがリードし、YC Continuity Fund、Jaguar Ventures、Urban Innovation Fund、Uncorrelated Ventures、Clocktower Ventures、Stanford University、9 Yards Capital、BlockFi Venturesらが本ラウンドに参加した。— 参考記事

衛星監視スタートアップ「LeoLabs」が6,500万ドル調達

カリフォルニア州メンロパークを拠点とし、衛星モニタリングと衝突検知に特化したスタートアップ「LeoLabs」は、Insight PartnersとVelvet Sea Venture社が共同でリードする6,500万ドルのシリーズB資金調達ラウンドを実施した。今回の資金調達により、同社の総資金額は1億ドルを超えた。— 参考記事

新たなSNS「BeReal」にa16zが出資

パリを拠点とするSNS「BeReal」は、シリーズAラウンドとして3,000万ドルを調達した。ユーザーの友人の中からランダムに招待して2分間で写真を撮影・共有するサービスとなっている。本ラウンドでは、Andreessen HorowitzとAccelのロンドンチームが共同でリードを行い、ヨーロッパの投資家であるNew WaveとKima Venturesがリードしたシードラウンドに続くものになった。— 参考記事

ロシアのカーシェア企業「Delimobil」が7,500万ドルを上場に向け調達

ロシアのモスクワを拠点の、モスクワ・サンクトペテルブルク・カザンなどロシアの主要都市で分単位で自動車を借りられるカーシェアリングを展開する「Delimobil」は、ロシア第2位の金融機関であるVTBからIPO前に7500万ドルの資金を調達した。VTBはこの取引により、Delimobilの約15%の株式を取得したと発表した。— 参考記事

オフィス内向けコンビニ「New Stand」4,000万ドル調達

ニューヨークに拠点を持つ、独立した店舗やオフィス内でテクノロジー志向のコンビニエンスストアを展開する「New Stand」は、Brookfield Property GroupがリードするシリーズB資金調達ラウンドで4,000万ドルを調達した。今回の資金調達には、以前からの支援者であるMaywic、Fantail Ventures、Raga Partnersらも参加しており、同社の調達額は5,600万ドル超となった。— 参考記事

ロボット向けプロセッサを開発する「Realtime Robotics」が3,000万ドル超を調達

安全なロボット・モーションプランを生成するための特殊なプロセッサを開発している「Realtime Robotics」は、シリーズAラウンドとして3,140万ドルを調達した。投資家には、HAHN Automation、SAIC Capital Management、Soundproof Ventures、Heroic Ventures、SPARX Asset Management、Omron Ventures、Toyota AI Ventures、Scrum Ventures、Duke Angelsなどが名を連ねている。— 参考記事

ビデオ会話サービス「HiHo」160万ドル調達

カリフォルニア州マンハッタンビーチを拠点とするビデオ会話アプリ「HiHo」は、Moxxie Ventures、Resolute Ventures、Polaris Founders Capitalなど4社から160万ドルのシード資金を調達した。— 参考記事