GB Tech Trend #006: トランプ大統領のアカウント凍結、新たなSNSへの期待
なかでもTwitterは大統領のアカウントを永久削除するという大胆な行動を起こしています。

執筆: Universe編集部
グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。今週は政治とSNSの関係に大きな動きがありました。
今週の注目テックトレンド
トランプ大統領が支持者に向けて議事堂への行進を支持し、暴動を煽ったとして米国では問題となっています。その上、大統領がSNSを通じて暴力的であったり、支持者を先導する内容を投稿するとし、FacebookとTwitterが対策を講じました。なかでもTwitterは大統領のアカウントを永久削除するという大胆な行動を起こしています。
Twitterの別の選択肢として登場したのが「Parler」
大手テック企業による大統領の締め出しは、暴力を広めない絶対的な動きとしても捉えられますが、言論の自由を奪う行為であるとも見られています。もともとSNSの運営企業は「編集権」
今回発生した大統領アカウントの削除は、まさにシリコンバレーが抱える独占的な動きのジレンマを体現したものになりそうです。世界的にTwitterへ懐疑的な目を向ける動きが高まれば、これをきっかけに市場も変化し、これまで大手テック企業に屈していたスタートアップ、なかでもSNSを開発する企業は、より自由に活躍できるチャンスが訪れる可能性もあるかもしれません。
では、その他の注目トレンドニュースをお伝えします。
今週(1月8日〜1月15日)の主要ニュース
APIを使ったフィンテックサービス「Rapyd」が3億ドル調達
VC Coatueがリードを務めたシリーズDラウンドにおいてSpark Capital、Avid Venturesなどが参加。25億ドルの評価額で3億ドルの調達した。同社はオープンバンキングの業態を採用しているSaaS企業。5,000以上の企業に対して金融機関サービスを使えるAPIプラットフォームを提供する。これまで4.7億ドルの調達をしている。— 参考記事
企業向けチャレンジャーバンク「Rho Business Banking」が1500万ドル調達
M13 VenturesがシリーズAラウンドをリードし、Toch CapitalやInspired Capitalなどの投資家が参加した。同社はAPIを活用する形で企業向け財務管理ソフトウェアとの連携をしたりして、業務自動化できるサービスを提供。また、その場で口座開設ができるスピード感を持って企業の新しい銀行サービスとして成長している。今回の調達資金を元手に、買掛金の自動処理サービスの開発を急ぐ。— 参考記事
VisaがPlaidの買収断念報道
Visaは司法省の独占禁止法違反訴訟に直面していることもあり、計画されていた53億ドルの「Plaid」
ビデオファイル編集ツール「Descript」が3,000万ドル調達
クリエイターがオーディオやビデオファイルを編集できるツールを提供する「Descript」
韓国コンテンツ・ディスカバリ「Dable」の企業評価は9,000万ドルに
韓国に拠点を置くコンテンツ・ディスカバリープラットフォーム「Dable」
中国フィットネスアプリ「Keep」3.6億ドル調達
中国に拠点を置くフィットネスアプリ「Keep」
農業データ提供「Gro Intelligence」が8,500万ドル調達
農業データを提供する「Gro Intelligence」
会員制住居サービス「Landing」が4,500万ドル調達
サンフランシスコ・ベイエリアで会員制の住居サービスを提供する「Landing」